「税金学習会年末編」（四街道市文化センター）

■税金学習会には大人２９名、事務局４名、保母２名、お子さん１４人、総勢４９名が参加。今回は税務調査の特徴点と正確な記帳の必要性と組合の方針を確認し、青色専従者給与と源泉実務の勉強をしました。事業者にとってもっとも重要な人件費の管理については、税金分野だけではなく、労災、社会保障など総合的な観点が必要であり、法人事業所をも対象にした講習会を開催していく予定です。また４００万人緊急署名のＤＶＤの上映を行い、建設国保の危機打開の訴えもしました。

■税対部の３つの基本方針は以下の通りです。
第１に、記帳に基づく自主申告（自主記帳・自主計算・自主申告）の必要性です。日本国憲法には「納税の義務」の規定がありますが、納税者の権利は明確に歌われていません。しかし、租税法律主義の規定と適正手続き条項の裏返しとして、納税者の権利が主張されてきました。組合では、先進国に存在する「納税者権利憲章」制定運動に参加してきましたが、昨年、その趣旨を国税通則法に盛り込む運動になっています。
第２に、組合員中心の申告相談会であり、組合は後盾。組合員と組合は二人三脚です。
第３に、税金は、自主申告の結果であり、目的ではない。社会保障制度の適用をうけるためにも、また銀行から融資をうけるためにも、「生活実態に適合した申告」が求められるのです。
【税対部・財政部共催】