2003年分：消費税・所得税申告相談会が始まる

■平成15年度消費税・所得税確定申告相談会は無事終了。３月９日と１０日、組合で引き受けた申告書を所轄税務署にお届けしました。相談総数は全部で４５３件、青色申告１１１・白色申告２４８件・給与７６件・年末調整１８となり、昨年度を上回りました。
■今年の申告相談の特徴は、なんといっても消費税免税点１０００万円以下になった関係で、平成１５年度の課税売上高が１０００万円を超え、平成１７年度から消費税課税事業者となる仲間が激増（平成１７年度課税事業は８９件で約４倍）したことです。当然、増加は予想されていましたが、中には「それって何のこと？」との反応に、びっくり仰天。簡易課税を前提に、消費税額を計算して、その電卓を示すと「えっ、こんなに払うことになるんですか？なんとか払わなくても良い方法はありませんか？」と聞かれ、どう返答すれば良いのか、困ってしまいます。
■また、新規相談者が２０数件を超えた反面、廃業した仲間もあります。新規相談者で目立ったケースは、同じ仕事の形態なのに確定申告をしなければならなくなった（いわゆる『労働者の外注化』）ケースが多いということ。会社側の事情、売上高の浮沈が激しいため、売上に連動させた人件費管理（いわゆる、『人件費の変動費化』）が背景にあるようです。
■組合では税対部を中心に消費税学習会を実施するとともに、新たな取りまとめ帳を作成（完成は６月頃を予定）する方針となっています。