全建総連第４４回定期大会（山形県上山温泉）

■１０月８日〜１０日、山形県上山温泉で開催された全建総連第４４回定期大会には、代議員・組合員ほか総勢１７４１名が参加しています。千葉建労から、鈴木紘県連委員長（建労副委員長）・上田泰生中執・鎌形欽伍書記長・土田袈裟三仕事技術対策部長・事務局田渕が参加しています。大会の主なポイントは下記の通りです。

■主なポイント
①全建総連中央執行長に前田幸太郎氏（兵庫県連）が就任。加藤忠由氏は退任したこと。全建総連中央執行委員の千葉県連枠に、千葉建労副委員長（県連委員長）の鈴木紘氏が選出され、上田泰生氏は退任、功労表彰を受けました。
②今大会の焦点は、建設国保組合をめぐる新たな情勢と組織防衛の必要性を確認する大会でした。大会スローガンのトップには「年金改悪を許さず、安心できる社会保障制度を確立させよう」が新たに付け加えられました。
③全建総連大会の社会保障対策部会分科会では、４００万人緊急署名運動と賛同署名運動の結果である国会採択の「請願書」の力を背景にして、厚生労働省の概算要求の満額確保の運動に取り組むこと強調されています。
④建設国保をめぐる新たな情勢として、
第１に「来年度の所得調査の実施は確実な情勢」としています。第２に、国保組合への特別助成金のうち、「高額医療費共同事業」については、「新しく創設された制度」と位置づけ、「より使いやすい制度にしていくことが強調されています。第３に、「国保組合への国庫補助金」特に２階部分である「普通調整補助金」の刻み方の見直しが検討されていると警戒しています。第４に、「５人未満法人事業所等の健保適用除外の特定被保険者に係る補助金」に関して、「来年度より１３・７％から１３％に引き下げることになる」見通しを示すとともに、北海道建設国保組合への会計検査院の実地検査のなかで「５人以上の法人事業所までが健保適用除外の承認を受け、建設国保に加入していること自体が問題だ」との指摘があったことに注目しています。
⑤一方、給付率８割に移行をほぼ完了し、さらに、ペナルティー基準が、今後７割ベースになることに関連して、建設国保組合の給付率そのものよりは「償還払い制度」の存在と保健活動の重要性が高まるものと思われます。

■１０月１６日開催の社保対部会では、上記の情勢から、「医療保険緊急学習会」を実施することになりました。会費１０００円（弁当代）を予定しています。

■開催日時＝２００４年１月２５日（日）午前９時から１３時終了
■会　　場＝①白井富士センター（鎌ヶ谷・船橋・市川＝６１１名）
　　　　　　②四街道市文化センター（佐倉・八千代・千葉第１と第３＝７０３名）
　　　　　　③市原市民会館（市原・茂原・千葉第２と第４から第７＝５７２名）

■主な議題
①建設国保をめぐる情勢と千葉建労
②償還払い制度と保健活動の意義
③職種・種別調査及び所得調査の意義
④その他